有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/27 9:30
- 【資料】
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注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済基準書および解釈指針のうち、当社グループが当連結会計年度末時点で早期適用していない主なものは次のとおりであります。
IFRS第16号「リース」(以下、同基準)の適用による会計方針の変更および連結財務諸表に及ぼすと予想される影響は主として次のとおりであります。 同基準では、借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、原則として借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。 同基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定であります。連結財務諸表の非流動資産、流動負債および非流動負債に及ぼす影響は、現在利用可能な情報に基づく概算金額でそれぞれ約2,000百万円、約900百万円および約1,100百万円であり、当期利益に及ぼす影響は軽微であると見積っております。
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済基準書および解釈指針のうち、当社グループが当連結会計年度末時点で早期適用していない主なものは次のとおりであります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降、開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の内容 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
IFRS第16号「リース」(以下、同基準)の適用による会計方針の変更および連結財務諸表に及ぼすと予想される影響は主として次のとおりであります。 同基準では、借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、原則として借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。 同基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定であります。連結財務諸表の非流動資産、流動負債および非流動負債に及ぼす影響は、現在利用可能な情報に基づく概算金額でそれぞれ約2,000百万円、約900百万円および約1,100百万円であり、当期利益に及ぼす影響は軽微であると見積っております。