有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

33.株式に基づく報酬
当社は、取締役(業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。)および執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
(持分決済型の株式報酬制度)
取締役等に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものであります。信託期間中、毎事業年度における業績達成度等に応じて、取締役等にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式が退任時に交付されます。なお、当初設定される本信託については、2017年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了する事業年度までの7事業年度を本制度の対象期間としております。
なお、本制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度の本制度に関して計上された費用は、それぞれ34百万円および30百万円であります。
また、前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたポイントの加重平均公正価値は、それぞれ1,013円、1,040円であります。付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
(単位:ポイント)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	-	21,660
権利付与	29,160	33,812
権利行使	△7,500	△12,143
期末残高	21,660	43,329
期末行使可能残高	-	-

ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末で5年3ヶ月であり、当連結会計年度末で4年3ヶ月であります。