臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/28 9:05
- 【資料】
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提出理由
当社第93期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日 平成28年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
当社普通株式1株につき金6円
第2号議案 株式併合の件
当社普通株式について、効力発生日である平成28年10月1日をもって2株を1株に併合する。
第3号議案 定款一部変更の件
(1)監査等委員会設置会社への移行に伴う変更
(2)上記(1)以外の変更
①今後の新規事業の展開に対応するための目的事項の変更
②公告方法の電子公告への変更
③取締役会の招集者等の代行に関する扱いを明確にするための変更
④責任限定契約の対象者を業務執行取締役等である者を除く取締役にするための変更
(3)その他
上記の各変更に伴う条数の変更等、所要の変更
第4号議案 監査等委員でない取締役4名選任の件
監査等委員でない取締役として、吉井 満隆氏、玉垣 嘉久氏、中村 恭祐氏および柏田 真司氏を選任する。
第5号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、松坂 隆廣氏、重松 崇氏および清水 春生氏を選任する。
第6号議案 監査等委員でない取締役の報酬等の件
監査等委員でない取締役の報酬等の額を年額1億9千万円以内とする。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額8千4百万円以内とする。
第8号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬の件
当社の取締役(業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。)を対象に業績達成度に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度を導入する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.議決権の数は、事前行使分および当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したものであります。
2.各決議事項が可決されるための要件は、次のとおりです。
第1号議案…出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
第2号議案、第3号議案…議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成
第4号議案、第5号議案…議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成
第6号議案、第7号議案、第8号議案…出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
なお、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、93,065個です。
3.決議の結果における賛成比率は、出席したすべての株主の議決権の数(事前行使分および当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を含む。))に対する賛成の割合であり、出席したすべての株主の議決権の数は76,958個であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数を加算しておりません。
以 上
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
当社普通株式1株につき金6円
第2号議案 株式併合の件
当社普通株式について、効力発生日である平成28年10月1日をもって2株を1株に併合する。
第3号議案 定款一部変更の件
(1)監査等委員会設置会社への移行に伴う変更
(2)上記(1)以外の変更
①今後の新規事業の展開に対応するための目的事項の変更
②公告方法の電子公告への変更
③取締役会の招集者等の代行に関する扱いを明確にするための変更
④責任限定契約の対象者を業務執行取締役等である者を除く取締役にするための変更
(3)その他
上記の各変更に伴う条数の変更等、所要の変更
第4号議案 監査等委員でない取締役4名選任の件
監査等委員でない取締役として、吉井 満隆氏、玉垣 嘉久氏、中村 恭祐氏および柏田 真司氏を選任する。
第5号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、松坂 隆廣氏、重松 崇氏および清水 春生氏を選任する。
第6号議案 監査等委員でない取締役の報酬等の件
監査等委員でない取締役の報酬等の額を年額1億9千万円以内とする。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額8千4百万円以内とする。
第8号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬の件
当社の取締役(業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。)を対象に業績達成度に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度を導入する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 議決権の数 | 決議の結果 | |||
| 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成比率 | 可否 | |
| 第1号議案 | 76,710個 | 179個 | 2個 | 99.68% | 可決 |
| 第2号議案 | 76,649個 | 240個 | 2個 | 99.60% | 可決 |
| 第3号議案 | 76,699個 | 190個 | 2個 | 99.66% | 可決 |
| 第4号議案 | |||||
| 吉井 満隆 | 65,814個 | 11,059個 | 2個 | 85.52% | 可決 |
| 玉垣 嘉久 | 75,037個 | 1,836個 | 2個 | 97.50% | 可決 |
| 中村 恭祐 | 76,332個 | 541個 | 2個 | 99.18% | 可決 |
| 柏田 真司 | 76,326個 | 547個 | 2個 | 99.18% | 可決 |
| 第5号議案 | |||||
| 松坂 隆廣 | 67,546個 | 9,341個 | 2個 | 87.77% | 可決 |
| 重松 崇 | 66,583個 | 10,304個 | 2個 | 86.52% | 可決 |
| 清水 春生 | 76,662個 | 227個 | 2個 | 99.61% | 可決 |
| 第6号議案 | 76,584個 | 239個 | 68個 | 99.51% | 可決 |
| 第7号議案 | 76,553個 | 270個 | 68個 | 99.47% | 可決 |
| 第8号議案 | 76,530個 | 359個 | 2個 | 99.44% | 可決 |
(注)1.議決権の数は、事前行使分および当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したものであります。
2.各決議事項が可決されるための要件は、次のとおりです。
第1号議案…出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
第2号議案、第3号議案…議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成
第4号議案、第5号議案…議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成
第6号議案、第7号議案、第8号議案…出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
なお、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、93,065個です。
3.決議の結果における賛成比率は、出席したすべての株主の議決権の数(事前行使分および当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を含む。))に対する賛成の割合であり、出席したすべての株主の議決権の数は76,958個であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数を加算しておりません。
以 上