有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名で構成されており、このうち社内出身取締役の1名を常勤監査等委員として選定しております。当事業年度開催の監査等委員会は13回であり、全ての監査等委員が監査等委員会に出席しております。監査等委員会は、重点監査事項を協議し、年間の監査計画を定めております。監査等委員は、監査等委員会で定めた計画と分担に従って、重要な会議への出席ならびに子会社往査や内部監査への同行等を行っております。なお、監査等委員である社外取締役の米田小百合氏は、公認会計士および税理士の資格を有し、財務および会計に関する知見を有する者であります。
②内部監査の状況
当社は、社長直轄の独立した内部監査部門として経営監査室(人員5名)を設置しております。経営監査室は、全部署および国内外の関係会社を対象として、内部統制システム(財務報告に係る内部統制システムを含む)に係る内部監査も含め、計画的な内部監査を実施しております。また、経営監査室による当社事業所および関係会社の往査には原則として常勤監査等委員が同行しております。
監査結果につきましては、都度社長、監査等委員でない取締役および監査等委員会に報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 河野 匡伸
指定有限責任社員 業務執行社員 北口 信吾
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、その他 13名
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に委嘱しておりますが、同監査法人および当社監査に関与する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人とは、会社法監査および金融商品取引法監査に関しては監査契約書を締結し、当該契約に基づき監査報酬を支払っております。また、同監査法人は、当社の会計監査に従事する業務執行社員が一定期間を超えて関与しない措置を講じております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査に必要とされる独立性や専門性、グローバルに展開している当社グループの事業活動に対して効果的かつ効率的な監査体制を有しているか等を、総合的に勘案して監査法人を選定しており、有限責任あずさ監査法人が適任であると判断しております。
f.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。その結果、次の方針に抵触する事項はなく、監査等委員会として再任の決議を行っております。
「会計監査人の新たな選任ならびに解任または不再任の決定に関する方針」
監査等委員会は、会計監査人の選任にあたっては、その独立性、専門性、監査品質、信頼性、社会的な評価等を総合的に勘案して、これを決定する。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると判断したとき、または適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断したとき、その他必要と判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当該議案を株主総会に提出することを取締役会に求めます。
なお、2021年6月23日に開催した第98期定時株主総会において新たな会計監査人として有限責任あずさ監査法人が選任されました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度および前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度および前事業年度 有限責任あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)当該異動の年月日
2021年6月23日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2011年6月23日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年6月23日開催予定の第98期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会が現会計監査人の監査継続年数を考慮し、有限責任あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の品質管理体制、専門性、独立性およびグローバル監査体制を総合的に勘案した結果、適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	監査証明業務に基づく 報酬	非監査業務に基づく 報酬	監査証明業務に基づく 報酬	非監査業務に基づく 報酬
提出会社	75	-	77	-
連結子会社	-	-	-	-
計	75	-	77	-

当社に対する前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬3百万円が含まれております。
当社に対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬5百万円が含まれております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(aを除く)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	監査証明業務に基づく 報酬	非監査業務に基づく 報酬	監査証明業務に基づく 報酬	非監査業務に基づく 報酬
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	5	2	5	4
計	5	2	5	4

連結子会社に対する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容としては、主に財務報告にかかる内部管理体制の強化に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、報酬見積りの監査の範囲・監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、監査工数等の報酬見積りの算定根拠等を確認し、これを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。