半期報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)役員の異動の状況
該当事項はありません。
(2)業績連動報酬等の算定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等 ④業績連動報酬等の額の算定方法」において、業績連動型株式報酬に係る2025年度目標値について、有価証券報告書の提出日時点では決議未了でしたが、2025年6月24日開催の取締役会において決議されましたので、半期報告書にて改めて業績連動報酬等の額の算定方法を記載いたします。
当社は、業績と企業価値向上に向けた貢献意識を高めることを目的として、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指標とする業績連動報酬(金銭報酬および株式報酬)を導入しております。また、中長期的な業績の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、退任時交付型の株式報酬(毎年の業績に応じて株式交付ポイントを付与し、累積ポイント数に基づく株式を退任時に交付する)を導入しております。
a.利益連動給与(業績に連動して支給する金銭報酬をいう。以下、同じ。)の支給基準
支給要件
当社の監査等委員でない常勤取締役(業務執行取締役でない取締役を除く。)に対して支給する利益連動給与は、期末の業績が次の要件を満たす場合に限りこれを支給する。
①一株当たり配当が、26円/年以上であること。
②業績連動報酬(利益連動給与および業績連動型株式報酬をいう。)支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上であること。
利益連動給与の総額の算定式
支給対象取締役に対して支給する利益連動給与総額については、次の算式により算定する。ただし、当算定式に基づく利益連動給与総額の確定限度額は50百万円とする。
利益連動給与総額
=利益標準額×0.004×(1.05) n-4
* n=取締役人数
* 利益標準額は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額に応じて次のとおりとする。
役位別利益連動給与額
個々の取締役に対する利益連動給与額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役報酬月額を社長を1.0として係数化し、全取締役の係数の合計(S)で除した配分率で利益連動給与総額を配分する。
算式は、S=0.735V+0.676W+1.0+0.781X+0.147Y とする。
個々の取締役に対する役位別の利益連動給与の限度額を、次のとおりとする。
途中死亡および退任の場合の取り扱い
事業年度中に死亡および退任した取締役については、その職務遂行期間に応じて、利益連動給与を支給する。
b.株式報酬の支給基準
2023年4月からの中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の達成に向け、中長期経営計画と本制度の連動性を高めるため、以下の支給要件のもと、中長期経営計画で掲げる経営指標の目標値の達成状況により、交付する株式数が変動する仕組みとする。なお、従前どおり、株式報酬は退任時に支給することとし、退任までの累積ポイント数に応じて、会社株式の交付および会社株式を売却した金銭を給付することにより、中長期インセンティブとしての性格を持たせる。ただし、国内非居住者である取締役については、株式報酬は支給せず、経営指標の目標値の達成状況により変動する役位別支給額を金銭にて支給する。国内非居住者となったことによりポイントを付与されない対象年度以降については、各対象年度の確定した決算に基づき、各対象年度中に在任した取締役(非業務執行取締役を除く)の人数および経営指標の目標値の達成状況をもとに、算出される役位別支給額を計算し、金銭で支給する。
また、事業年度中に死亡および辞任により退任した取締役等に対する退任年度のポイント計算は退任の発生時点ではなく、当該年度の決算が確定した後に行い、当該年度中に在任した取締役(非業務執行取締役を除く)の人数をもとに、上記aにより算出されるポイント数を在任月数で按分計算して求める。なお、死亡または辞任した月については、月末まで在任していたものとして計算する。
支給要件
①一株当たり配当が26円/年以上であること。
②業績連動報酬(利益連動給与および業績連動型株式報酬をいう。)支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上であること。
業績連動型株式報酬制度については、以下のとおりであります。
役位別支給額の総額および役位別支給係数
役位別支給額の総額の算定式
利益標準額×0.004×(1.05) n-4×業績連動係数
*n=取締役人数
*業績連動係数は、下記3.において算出された達成率に対応したインセンティブカーブに基づく係数を用いるものとする。
*利益標準額は、利益連動給与の計算式に準じる。
*1事業年度当たりの確定限度額を60百万円(56,700株)とする退任時交付型。
*使用株価は2023年3月31日(事業年度末の終値、1,058円)にて算定する。
*70%は当社株式で退任時に交付され、残り30%は所得税などの納税に用いるため株式交付信託が市場売却により換価したうえで換価処分相当額の金銭で給付する。
*利益標準額は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額に応じて以下のとおりとする。
当算定式に基づく役位別支給額の総額の1事業年度当たりの確定限度額は60百万円とする。
1.個々の取締役に対する役位別支給額
個々の取締役に対する株式報酬額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役報酬月額を社長を1.0として係数化し、全取締役の係数の合計(S)で除した配分率で株式報酬額を配分する。
ただし、S=0.735V+0.676W+1.0+0.781X+0.147Y とする。
2.個々の取締役に対する役位別支給額の確定限度額
個々の取締役に対する株式報酬の役位別支給限度額および役位別上限株式数を、次のとおりとする。ただし、役位の変更が対象年度の途中であるときは、在位月数で按分計算するものとし、変更の日が属する月については、従前の役位にて按分計算した限度額を適用するものとする(下記、執行役員(取締役を兼務するものを除く。)についても同じ)。
3.達成率
達成率は以下の算定式により算出するものとする。
なお、コア営業利益(連結)は、売上収益(連結)から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出する。
また、売上収益(連結)およびコア営業利益(連結)の目標値は、連結業績予想に基づき報酬委員会での審議を経て取締役会で決定する。
・2027年3月期に向けた中長期経営計画の財務指標(売上収益(連結)、コア営業利益(連結)、ROE(連結))の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、目標達成率100%の場合の業績連動係数1.0を基準として、業績連動係数は0～1.2の範囲で変動する。
なお、業績連動型株式報酬に係る2025年度目標値は、2025年5月15日付で公表した2026年3月期の当初連結業績予想に基づいております。
<算定式>
※1:上記算定式で算出した最終結果につき、小数点第2位を切り捨てるものとする。
※2:±10%については、毎年のROE(連結)実績に応じ、上記の表に基づき算定する。
なお、執行役員(取締役を兼務するものを除く。以下、同じ。)に対する株式報酬は以下のとおりとする。
専務執行役員・常務執行役員 :使用人兼務取締役と同額
執行役員 :使用人兼務取締役の70%
*執行役員の役位別支給額の総額の確定限度額は30百万円とする。
*取締役を兼務しない執行役員の役位別支給額の確定限度額および役位別上限株式数
役位別上限株式数
1.専務執行役員・常務執行役員 2.8百万円 2,624株
2.執行役員 2.0百万円 1,890株
インセンティブカーブ
業績連動係数
株式報酬の支給総額の上限額
取締役については、1事業年度当たり60百万円を上限とする。
執行役員については、1事業年度当たり30百万円を上限とする。
当社がBIP信託に拠出する金員の上限額および役員が交付を受けることのできる株式の上限数
該当事項はありません。
(2)業績連動報酬等の算定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等 ④業績連動報酬等の額の算定方法」において、業績連動型株式報酬に係る2025年度目標値について、有価証券報告書の提出日時点では決議未了でしたが、2025年6月24日開催の取締役会において決議されましたので、半期報告書にて改めて業績連動報酬等の額の算定方法を記載いたします。
当社は、業績と企業価値向上に向けた貢献意識を高めることを目的として、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指標とする業績連動報酬(金銭報酬および株式報酬)を導入しております。また、中長期的な業績の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、退任時交付型の株式報酬(毎年の業績に応じて株式交付ポイントを付与し、累積ポイント数に基づく株式を退任時に交付する)を導入しております。
a.利益連動給与(業績に連動して支給する金銭報酬をいう。以下、同じ。)の支給基準
支給要件
当社の監査等委員でない常勤取締役(業務執行取締役でない取締役を除く。)に対して支給する利益連動給与は、期末の業績が次の要件を満たす場合に限りこれを支給する。
①一株当たり配当が、26円/年以上であること。
②業績連動報酬(利益連動給与および業績連動型株式報酬をいう。)支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上であること。
利益連動給与の総額の算定式
支給対象取締役に対して支給する利益連動給与総額については、次の算式により算定する。ただし、当算定式に基づく利益連動給与総額の確定限度額は50百万円とする。
利益連動給与総額
=利益標準額×0.004×(1.05) n-4
* n=取締役人数
* 利益標準額は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額に応じて次のとおりとする。
| 業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益 | 利益標準額 |
| 3,000百万円以上3,200百万円未満 3,200百万円以上3,400百万円未満 3,400百万円以上3,600百万円未満 3,600百万円以上3,800百万円未満 3,800百万円以上4,000百万円未満 | 3,100百万円 3,300百万円 3,500百万円 3,700百万円 3,900百万円 |
| 業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が4,000百万円以上である場合も同様に200百万円ごとのレンジに区分し、その中央の値を利益標準額とする。 | |
役位別利益連動給与額
個々の取締役に対する利益連動給与額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役報酬月額を社長を1.0として係数化し、全取締役の係数の合計(S)で除した配分率で利益連動給与総額を配分する。
算式は、S=0.735V+0.676W+1.0+0.781X+0.147Y とする。
| [配分率] | [対象人数] | |
| 代表取締役会長 | 0.735/S | V名 |
| 代表取締役副会長 | 0.676/S | W名 |
| 代表取締役社長 | 1.0/S | 1名 |
| その他の代表取締役 | 0.781/S | X名 |
| 取締役(使用人兼務) | 0.147/S | Y名 |
個々の取締役に対する役位別の利益連動給与の限度額を、次のとおりとする。
| ①代表取締役会長 | 18.0百万円 |
| ②代表取締役副会長 | 17.0百万円 |
| ③代表取締役社長 | 25.0百万円 |
| ④その他の代表取締役 | 20.0百万円 |
| ⑤取締役(使用人兼務) | 4.0百万円 |
途中死亡および退任の場合の取り扱い
事業年度中に死亡および退任した取締役については、その職務遂行期間に応じて、利益連動給与を支給する。
b.株式報酬の支給基準
2023年4月からの中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の達成に向け、中長期経営計画と本制度の連動性を高めるため、以下の支給要件のもと、中長期経営計画で掲げる経営指標の目標値の達成状況により、交付する株式数が変動する仕組みとする。なお、従前どおり、株式報酬は退任時に支給することとし、退任までの累積ポイント数に応じて、会社株式の交付および会社株式を売却した金銭を給付することにより、中長期インセンティブとしての性格を持たせる。ただし、国内非居住者である取締役については、株式報酬は支給せず、経営指標の目標値の達成状況により変動する役位別支給額を金銭にて支給する。国内非居住者となったことによりポイントを付与されない対象年度以降については、各対象年度の確定した決算に基づき、各対象年度中に在任した取締役(非業務執行取締役を除く)の人数および経営指標の目標値の達成状況をもとに、算出される役位別支給額を計算し、金銭で支給する。
また、事業年度中に死亡および辞任により退任した取締役等に対する退任年度のポイント計算は退任の発生時点ではなく、当該年度の決算が確定した後に行い、当該年度中に在任した取締役(非業務執行取締役を除く)の人数をもとに、上記aにより算出されるポイント数を在任月数で按分計算して求める。なお、死亡または辞任した月については、月末まで在任していたものとして計算する。
支給要件
①一株当たり配当が26円/年以上であること。
②業績連動報酬(利益連動給与および業績連動型株式報酬をいう。)支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上であること。
業績連動型株式報酬制度については、以下のとおりであります。
役位別支給額の総額および役位別支給係数
役位別支給額の総額の算定式
利益標準額×0.004×(1.05) n-4×業績連動係数
*n=取締役人数
*業績連動係数は、下記3.において算出された達成率に対応したインセンティブカーブに基づく係数を用いるものとする。
*利益標準額は、利益連動給与の計算式に準じる。
*1事業年度当たりの確定限度額を60百万円(56,700株)とする退任時交付型。
*使用株価は2023年3月31日(事業年度末の終値、1,058円)にて算定する。
*70%は当社株式で退任時に交付され、残り30%は所得税などの納税に用いるため株式交付信託が市場売却により換価したうえで換価処分相当額の金銭で給付する。
*利益標準額は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額に応じて以下のとおりとする。
| 業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益 | 利益標準額 |
| 3,000百万円以上3,200百万円未満 3,200百万円以上3,400百万円未満 3,400百万円以上3,600百万円未満 3,600百万円以上3,800百万円未満 3,800百万円以上4,000百万円未満 | 3,100百万円 3,300百万円 3,500百万円 3,700百万円 3,900百万円 |
| 業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が4,000百万円以上である場合も同様に200百万円ごとのレンジに区分し、その中央の値を利益標準額とする。 | |
当算定式に基づく役位別支給額の総額の1事業年度当たりの確定限度額は60百万円とする。
1.個々の取締役に対する役位別支給額
個々の取締役に対する株式報酬額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役報酬月額を社長を1.0として係数化し、全取締役の係数の合計(S)で除した配分率で株式報酬額を配分する。
| [配分率] | [対象人数] | |
| 代表取締役会長 | 0.735/S | V名 |
| 代表取締役副会長 | 0.676/S | W名 |
| 代表取締役社長 | 1.0/S | 1名 |
| その他の代表取締役 | 0.781/S | X名 |
| 取締役(使用人兼務) | 0.147/S | Y名 |
ただし、S=0.735V+0.676W+1.0+0.781X+0.147Y とする。
2.個々の取締役に対する役位別支給額の確定限度額
個々の取締役に対する株式報酬の役位別支給限度額および役位別上限株式数を、次のとおりとする。ただし、役位の変更が対象年度の途中であるときは、在位月数で按分計算するものとし、変更の日が属する月については、従前の役位にて按分計算した限度額を適用するものとする(下記、執行役員(取締役を兼務するものを除く。)についても同じ)。
| 役位別上限株式数 | ||
| ①代表取締役会長 | 21.0百万円 | 19,848株 |
| ②代表取締役副会長 | 19.0百万円 | 17,958株 |
| ③代表取締役社長 | 28.0百万円 | 26,465株 |
| ④その他の代表取締役 | 22.0百万円 | 20,793株 |
| ⑤取締役(使用人兼務) | 5.0百万円 | 4,725株 |
3.達成率
達成率は以下の算定式により算出するものとする。
なお、コア営業利益(連結)は、売上収益(連結)から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出する。
また、売上収益(連結)およびコア営業利益(連結)の目標値は、連結業績予想に基づき報酬委員会での審議を経て取締役会で決定する。
| 評価指標 | KPI | ベンチマーク | ウェイト | 中期経営計画目標 |
| 成長性 | 売上収益(連結) | 年度目標達成率 | 50% | 1,200億円 |
| 収益性 | コア営業利益(連結) | 年度目標達成率 | 50% | 120億円 |
| 効率性 | ROE(連結) | 5%未満 5%～12%未満 12%以上 | -10% ± 0% +10% | 12% |
・2027年3月期に向けた中長期経営計画の財務指標(売上収益(連結)、コア営業利益(連結)、ROE(連結))の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、目標達成率100%の場合の業績連動係数1.0を基準として、業績連動係数は0～1.2の範囲で変動する。
なお、業績連動型株式報酬に係る2025年度目標値は、2025年5月15日付で公表した2026年3月期の当初連結業績予想に基づいております。
| KPI | 目標(百万円) |
| 売上収益(連結) | 115,000 |
| コア営業利益(連結) | 8,200 |
<算定式>
※1:上記算定式で算出した最終結果につき、小数点第2位を切り捨てるものとする。※2:±10%については、毎年のROE(連結)実績に応じ、上記の表に基づき算定する。
なお、執行役員(取締役を兼務するものを除く。以下、同じ。)に対する株式報酬は以下のとおりとする。
専務執行役員・常務執行役員 :使用人兼務取締役と同額
執行役員 :使用人兼務取締役の70%
*執行役員の役位別支給額の総額の確定限度額は30百万円とする。
*取締役を兼務しない執行役員の役位別支給額の確定限度額および役位別上限株式数
役位別上限株式数
1.専務執行役員・常務執行役員 2.8百万円 2,624株
2.執行役員 2.0百万円 1,890株
インセンティブカーブ
業績連動係数
| 達成率 | 業績連動係数 |
| 120%以上の場合 | 1.2 |
| 50%以上120%未満の場合 | 0.5以上～1.2未満 |
| 50%未満の場合 | 0 |
株式報酬の支給総額の上限額
取締役については、1事業年度当たり60百万円を上限とする。
執行役員については、1事業年度当たり30百万円を上限とする。
当社がBIP信託に拠出する金員の上限額および役員が交付を受けることのできる株式の上限数
| 当社が拠出する金員の上限額 | 役員が交付を受けることのできる 株式の上限数 | |
| 1事業年度当たり | 取締役 : 60百万円 執行役員: 30百万円 合計 : 90百万円 | 取締役 : 56,700株 執行役員: 28,300株 合計 : 85,000株 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
