有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年6月27日に代表取締役社長 植野 富夫によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品、退職給付制度に係る負債(資産)の純額、トルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の適用
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準を適用しております。

基準書	基準名	改訂の内容
IAS第12号(改訂)	法人所得税	経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理および開示の要求事項に対する一時的な例外の導入

当基準の適用により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(5)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた33百万円は、「為替差損益(△は益)」△156百万円および「その他」190百万円と組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資本性金融商品の取得による支出」および「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資本性金融商品の取得による支出」に表示していた△12百万円および「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」に表示していた△28百万円は、「その他」として組み替えております。