訂正有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

14.非金融資産の減損
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(有形固定資産)
建物及び構築物	-	568
機械装置及び運搬具	-	741
土地	14	-
建設仮勘定	-	55
その他	-	53
(無形資産)
ソフトウエア	-	8
その他	-	0
合計	14	1,427

(注)減損損失のセグメント別内訳は、「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
前連結会計年度に認識した減損損失は、報告セグメントに帰属しない資産グループについて、将来の活用が見込まれない遊休資産について回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算出した金額により評価しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度に減損損失を認識した資産の主な内容は次のとおりであります。
高機能エラストマー製品事業の一部の事業用資産について、収益性の著しい低下により減損の兆候が認められたため減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、10.9%～15.4%であります。
将来の活用が見込まれない遊休資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。