訂正有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

33.株式に基づく報酬
当社は、取締役(業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。)および執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
(持分決済型の株式報酬制度)
取締役等に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものであります。信託期間中、毎事業年度における業績達成度等に応じて、取締役等にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式が退任時に交付されます。2017年度から導入してまいりましたBIP信託が2023年8月末で対象期間を終えたことにより、中長期経営計画”Creating New Value for the Future”の第1ステージの4年間(2024年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度までの4事業年度)を対象年度とする新たな株式報酬制度を継続しております。
なお、本制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。
本制度に関して計上された費用は、前連結会計年度において37百万円、当連結会計年度において64百万円であります。
また、付与されたポイントの加重平均公正価値は、前連結会計年度において1,043円、当連結会計年度において1,434円であります。付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
(単位:ポイント)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	95,161	130,874
権利付与	35,713	44,916
権利行使	-	△5,928
期末残高	130,874	169,862
期末行使可能残高	-	-

ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末で4年5ヶ月であり、当連結会計年度末で3年5ヶ月であります。