訂正有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

24.資本およびその他の資本項目
(1)資本金および資本剰余金
授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は、次のとおりであります。

	授権株式数 (株)	発行済株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
2022年4月1日 残高	187,000,000	47,213,536	10,951	3,075
期中増減	-	-	-	37
2023年3月31日 残高	187,000,000	47,213,536	10,951	3,112
期中増減 (注)2	-	△3,000,000	-	△175
2024年3月31日 残高	187,000,000	44,213,536	10,951	2,936

(注)1.当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
2.発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2)自己株式
自己株式数およびその金額の増減は、次のとおりであります。

	株式数 (株)	金額 (百万円)
2022年4月1日 残高 (注)3	2,691,959	2,577
期中増減 (注)1	1,022,487	1,000
2023年3月31日 残高 (注)3	3,714,446	3,577
期中増減 (注)2	△2,402,943	△1,885
2024年3月31日 残高 (注)3	1,311,503	1,692

(注)1.前連結会計年度における自己株式数および自己株式残高の期中増減の主なものは、定款の定めに基づく取締役会決議による取得1,021,600株であります。
2.当連結会計年度における自己株式数および自己株式残高の期中増減の主なものは、定款の定めに基づく取締役会決議による取得601,800株および自己株式の消却3,000,000株であります。
3.役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式に含めております。
4.持分法適用会社が所有する当社株式は自己株式に含めておりません。持分法適用会社が所有する当社株式数は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ271,601株および215,452株であります。
(3)その他の資本の構成要素
「その他の資本の構成要素」の増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	在外営業活動体の換算差額 (注)1	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動(注)2	確定給付制度の再測定 (注)3	合計
2022年4月1日 残高	2,061	2,141	-	4,203
その他の包括利益	2,359	269	342	2,972
利益剰余金への振替	-	△43	△342	△386
2023年3月31日 残高	4,421	2,368	-	6,789
その他の包括利益	3,191	1,959	△103	5,047
利益剰余金への振替	-	△12	103	91
2024年3月31日 残高	7,612	4,314	-	11,927

(注)1.在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
2.その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
3.確定給付制度の再測定とは、「退職給付に係る負債」の数理計算に用いた仮定と実際との差異および数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
なお、確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、ただちに「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。
(4)資本剰余金および利益剰余金
会社法においては、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れること、および剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
資本剰余金は主に資本準備金から構成されており、前連結会計年度および当連結会計年度において、資本剰余金に重要な変動はありません。