訂正有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法
(3)棚卸資産の評価基準および評価方法
① 製品、仕掛品、原材料・・・・・・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 商品、貯蔵品・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(3)製品補償引当金
当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しております。
(4)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
4.収益および費用の計上基準
当社の主要な事業は、自動車部品事業・産業資材事業・高機能エラストマー製品事業であります。
自動車部品事業セグメントにおいては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品などを、産業資材事業セグメントにおいては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベルト、運搬システム製品、もみすりロールなどを、高機能エラストマー製品事業セグメントにおいては、クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しており、当社は顧客に製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。国内販売においては、製品の出荷時から、顧客に製品を引き渡しその支配が顧客に移転される時までの期間は通常数日程度と考えられるため、代替的取扱いを適用し製品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
なお、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、代替的取扱いを適用し支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。