有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)人的資本・多様性
①人材育成の方針
「専門性と創造性と主体性を持った人材の育成」を目指す姿として、(1)自己啓発の促進と働きがいの向上 (2)業務を通しての育成と多様性の確保 (3)資質を活かした育成と一体感の醸成 の3つを人材育成の基本方針としています。
②社内環境整備方針
上司と部下の対話と支援をベースとした働きがい改革を行い、人材を惹きつけられる魅力的な組織を目指して、諸施策の整備を進めます。
③人材育成・社内環境整備の考え方及び主な取り組み
事業ポートフォリオの転換に向けて、新規事業の進化とコア事業の深化を加速させるために継続的なイノベーションの実現が不可欠と認識しています。そのためには特に多様性の確保が重要であり、また多様な個が活躍し、組織として力を発揮するためには、一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことができる環境づくりが大切であるとの認識から、2023年度からはエンゲージメントの向上を目標に掲げて人材関連施策を立案・推進しております。
なお、当社グループでは、「人材育成の方針および社内環境整備方針」に基づいて取り組みを行っているものの、全ての連結グループに属する会社において、各項目の指標や実績データ等について把握が困難であるため、以下の目標および実績は提出会社のみ記載しております。
(ⅰ)研修と教育
当社は、従業員一人ひとりが能力を高め、仕事に意欲的に取り組み、チームワークに徹することを期待しています。また社会の一員として心の豊かな人・心にゆとりのある人・社会に役立つ人を育成するために、教育制度の充実に力を入れています。教育体系は階層別教育と機能別教育の2つに分け、階層別教育では部門を横断し階層ごとの役割認識や対人力の向上を目指し、機能別教育は職務遂行上必要な専門知識の習得を目的として実施しています。
従業員(正社員)一人当たりの年間平均研修時間および受講人数(2024年度)
研修時間:37.1時間 受講人数:752名
(ⅱ)従業員エンゲージメントの向上
企業の持続的成長には、多様な人材が個々の強みや能力をいかんなく発揮し、活力ある組織であることが大前提であるという認識のもと、雇用形態のあり方、賃金制度や評価制度、個別待遇など様々な切り口から総合的な処遇改善に努めるとともに、多様な一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことができる組織風土の構築に尽力しています。
従業員エンゲージメントを測定するために、2023年度から全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しており、このエンゲージメントサーベイスコアをKPIとし、2026年度までに70.0点以上を達成することを目標として、既に職場ごとに組織改善の取り組みを進めています。また、マネジャーやリーダーの行動変容と対話を促すための新しい取り組みとして、2024年度から360度フィードバックを導入しております。
(ⅲ)ワークライフバランスの支援・向上
一人ひとりがやりがいを感じながら働きやすい環境を整えるため、フレックスタイム制、年次有給休暇の時間単位取得等の制度を導入しております。2019年10月には、従業員の子育て支援を積極的に推進している子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得しました。さらに、これまで育児・介護等に携わる一部の従業員を対象としていた在宅勤務制度の対象範囲を2021年4月から全従業員に拡大し、現在もこれを継続しています。
(ⅳ)多様な人材の活躍推進
多様な人材の能力を結集し、新たな価値を創造し続けるために、多様性を活かす組織・風土づくり、公正な雇用機会と評価、ワークライフバランスの推進、自律的な人材・管理者の育成等に取り組んでいます。数値目標を意識した採用活動・雇用のほか、教育訓練の対象者の選定や、昇格・任用の場面では、性別や年齢、国籍等にかかわらず、能力や専門性、識見・人格等を軸として評価・運用しています。
(ⅴ)健康経営への取り組み
2017年に健康担当役員を任命し、「バンドーグループ健康宣言」を制定して以降、従業員自身が策定する「健康ビジョン」の実現を支援するとともに、各事業所に設置された「健康いきいき職場づくりチーム」を中心に、職場改善活動を展開しています。さらに、2028年4月からの敷地内全面禁煙に向けたロードマップも新たに策定し、より良い職場環境の実現と、従業員の心身の健康保持・増進に取り組んでいます。
〈バンドーグループ健康宣言〉
〈健康経営推進体制〉
このように会社と従業員が“がっちり”一体となった取り組みが評価され、2018年以降、健康経営銘柄に4度、健康経営優良法人(ホワイト500)に2度選定されました。また、2023年度からは、健康投資から施策の効果までのつながりを明らかにした「健康経営戦略マップ」を策定し、運用しています。今後も従業員一人ひとりの心身の健康を基盤とした組織づくりを推進していきます。
〈健康経営戦略マップ〉
(*)基本的に「健康投資」と「健康投資施策の取組状況に関する指標」は1対1で対応する。しかし、中には複数の「健康投資施策の取組状況に関する指標」に対応する「健康投資」も存在するため、そのような「健康投資」を「様々な効果に関連する健康投資」とする。
〈健康経営戦略マップに掲げる主要指標の実績〉
※指標についての注釈
プレゼンティーズム:WHO-HPQを軸に、ストレスチェック結果と掛け合わせて算出。(外部業者指標)
アブセンティーズム:何らかの疾病により、7日以上休業となった従業員の休業日数から算出(休業日数率)
①人材育成の方針
「専門性と創造性と主体性を持った人材の育成」を目指す姿として、(1)自己啓発の促進と働きがいの向上 (2)業務を通しての育成と多様性の確保 (3)資質を活かした育成と一体感の醸成 の3つを人材育成の基本方針としています。
②社内環境整備方針
上司と部下の対話と支援をベースとした働きがい改革を行い、人材を惹きつけられる魅力的な組織を目指して、諸施策の整備を進めます。
③人材育成・社内環境整備の考え方及び主な取り組み
事業ポートフォリオの転換に向けて、新規事業の進化とコア事業の深化を加速させるために継続的なイノベーションの実現が不可欠と認識しています。そのためには特に多様性の確保が重要であり、また多様な個が活躍し、組織として力を発揮するためには、一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことができる環境づくりが大切であるとの認識から、2023年度からはエンゲージメントの向上を目標に掲げて人材関連施策を立案・推進しております。
なお、当社グループでは、「人材育成の方針および社内環境整備方針」に基づいて取り組みを行っているものの、全ての連結グループに属する会社において、各項目の指標や実績データ等について把握が困難であるため、以下の目標および実績は提出会社のみ記載しております。
(ⅰ)研修と教育
当社は、従業員一人ひとりが能力を高め、仕事に意欲的に取り組み、チームワークに徹することを期待しています。また社会の一員として心の豊かな人・心にゆとりのある人・社会に役立つ人を育成するために、教育制度の充実に力を入れています。教育体系は階層別教育と機能別教育の2つに分け、階層別教育では部門を横断し階層ごとの役割認識や対人力の向上を目指し、機能別教育は職務遂行上必要な専門知識の習得を目的として実施しています。
従業員(正社員)一人当たりの年間平均研修時間および受講人数(2024年度)
研修時間:37.1時間 受講人数:752名
(ⅱ)従業員エンゲージメントの向上
企業の持続的成長には、多様な人材が個々の強みや能力をいかんなく発揮し、活力ある組織であることが大前提であるという認識のもと、雇用形態のあり方、賃金制度や評価制度、個別待遇など様々な切り口から総合的な処遇改善に努めるとともに、多様な一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことができる組織風土の構築に尽力しています。
従業員エンゲージメントを測定するために、2023年度から全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しており、このエンゲージメントサーベイスコアをKPIとし、2026年度までに70.0点以上を達成することを目標として、既に職場ごとに組織改善の取り組みを進めています。また、マネジャーやリーダーの行動変容と対話を促すための新しい取り組みとして、2024年度から360度フィードバックを導入しております。
| 項目 | 定量目標(単体) | 実績(2024年度)(単体) |
| エンゲージメントサーベイ スコア | 70.0点以上 ※2026年度 | 64.7点 |
(ⅲ)ワークライフバランスの支援・向上
一人ひとりがやりがいを感じながら働きやすい環境を整えるため、フレックスタイム制、年次有給休暇の時間単位取得等の制度を導入しております。2019年10月には、従業員の子育て支援を積極的に推進している子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得しました。さらに、これまで育児・介護等に携わる一部の従業員を対象としていた在宅勤務制度の対象範囲を2021年4月から全従業員に拡大し、現在もこれを継続しています。
(ⅳ)多様な人材の活躍推進
多様な人材の能力を結集し、新たな価値を創造し続けるために、多様性を活かす組織・風土づくり、公正な雇用機会と評価、ワークライフバランスの推進、自律的な人材・管理者の育成等に取り組んでいます。数値目標を意識した採用活動・雇用のほか、教育訓練の対象者の選定や、昇格・任用の場面では、性別や年齢、国籍等にかかわらず、能力や専門性、識見・人格等を軸として評価・運用しています。
| 項目 | 定量目標(単体) | 実績(2024年度)(単体) |
| 大卒(高専・短大・院卒含む)の 新規採用者に占める女性比率 | 20%以上 | 17.2% |
| 外国籍社員の採用 | 1名以上 | 2名 |
| 障がい者雇用率 | 2.5%以上 | 2.35% |
(ⅴ)健康経営への取り組み
2017年に健康担当役員を任命し、「バンドーグループ健康宣言」を制定して以降、従業員自身が策定する「健康ビジョン」の実現を支援するとともに、各事業所に設置された「健康いきいき職場づくりチーム」を中心に、職場改善活動を展開しています。さらに、2028年4月からの敷地内全面禁煙に向けたロードマップも新たに策定し、より良い職場環境の実現と、従業員の心身の健康保持・増進に取り組んでいます。
〈バンドーグループ健康宣言〉
〈健康経営推進体制〉
このように会社と従業員が“がっちり”一体となった取り組みが評価され、2018年以降、健康経営銘柄に4度、健康経営優良法人(ホワイト500)に2度選定されました。また、2023年度からは、健康投資から施策の効果までのつながりを明らかにした「健康経営戦略マップ」を策定し、運用しています。今後も従業員一人ひとりの心身の健康を基盤とした組織づくりを推進していきます。
〈健康経営戦略マップ〉
(*)基本的に「健康投資」と「健康投資施策の取組状況に関する指標」は1対1で対応する。しかし、中には複数の「健康投資施策の取組状況に関する指標」に対応する「健康投資」も存在するため、そのような「健康投資」を「様々な効果に関連する健康投資」とする。
〈健康経営戦略マップに掲げる主要指標の実績〉
| 項目 | 定量目標 (単体) | 実績(単体) | |
| 2023年度 | 2024年度 | ||
| エンゲージメントサーベイ スコア(再掲) | 70.0点以上 ※2026年度 | 65.0点 | 64.7点 |
| プレゼンティーズム | 35.0%以下 ※2026年度 | 35.7% | 35.2% |
| アブセンティーズム | 0.40%以下 | 0.64% | 0.73% |
※指標についての注釈
プレゼンティーズム:WHO-HPQを軸に、ストレスチェック結果と掛け合わせて算出。(外部業者指標)
アブセンティーズム:何らかの疾病により、7日以上休業となった従業員の休業日数から算出(休業日数率)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
