有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
気候変動関連の1.5℃～2℃シナリオおよび4℃シナリオにおける事業リスクと機会のシナリオ分析を実施しました。当社グループの事業においては、気候変動対策として進む自動車のEV化にともなう新車向け補機駆動用伝動ベルトの売上減少を最大のリスクと位置付けております。当該リスクに対応するため、当社グループの強みを深掘りし、その強みを軸とした新たな価値を創造し提供することによって、新事業・現事業の進化に取り組みます。
新事業においては、「医療機器・ヘルスケア機器」と「電子資材」に注力し、新たな事業基盤を確立する取り組みを進めております。そのなかで、「医療機器・ヘルスケア機器」では、2019年に株式会社Aimedic MMTの株式を取得することで、当社が独自開発した製品を活用した医療機器を同社から販売するとともに、当社においてもヘルスケア機器の販売を開始しております。「電子資材」では、当社のコア技術を活用した製品を開発し、販売しております。現事業においては、2030年頃まで需要が続く見込みの内燃機関を使用した自動車補修市場向け補機駆動用伝動ベルトのシェアを拡大するとともに、EV向け製品を開発・提供することで、事業成長を図ります。
また、気候変動対応に貢献する製品開発にも積極的に取り組み、当社グループのネットワークを通じて、幅広い業界に提供します。
当社グループでは、事業活動にともなうCO2排出量を削減するため、2022年5月、2050年カーボンニュートラル実現を目指す目標を設定し、2023年度からスタートした中長期経営計画は、シナリオ分析の結果を経営戦略に組み込んで策定しました。


シナリオの選定
TCFDが推奨する分類に沿って、当社グループが直面する気候変動リスクをリストアップし、発生可能性の高い項目を評価対象として選定した上、国際エネルギー機関(IEA)と気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が提示する気温上昇1.5～2℃と4℃に相当するシナリオおよび社内外の情報に基づき、「リスクの最小化が求められる課題」と「リスクを機会に変えられる課題」に区分して、財務影響度を「大」「中」「小」の3段階で評価し、それぞれの項目で重点施策を洗い出しました。
使用シナリオ
IEA World Energy Outlook(NZE、SDS)、Global EV Outlook (NZE)等
IPCC (SSP8.5、SSP2.6、SSP1.9)等
■評価の範囲と期間
シナリオ分析にあたって、次のとおり範囲と期間を設定して評価を行いました。低炭素社会への移行リスクと機会については規制の影響などを受ける1.5～2℃シナリオ(2030年)、また気候変動による物理リスクについては、気温上昇の影響が大きくなる4℃シナリオ(2050年)で分析を行いました。海外グループ拠点の物理リスクに関しては、次年度以降に分析を行います。

リスク・機会	対象期間	シナリオ	範囲
リスク(移行)	～2030年	1.5～2℃	全事業
リスク(物理)	～2050年	4℃	バンドー化学、国内グループ拠点
機会	～2030年	1.5～2℃	全事業

■シナリオ分析に基づく評価結果
影響度:大 売上3%以上、中 売上0.5%以上～3%未満、小 売上0.5%未満
影響時期:短期 ～2026年 中期 ～2030年 長期 ～2050年