役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の重要な収益及び費用の計上基準は以下のとおりであります。
① 製品販売収益
当社及び連結子会社では、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただし、国内製品販売においては出荷から着荷までの期間が3日以内でほぼ100%となっていることから「収益認識に関する会計基準の適用指針第98項」に定める代替的な計上基準として出荷基準を採用しております。また、輸出製品販売においては船積時点で危険負担と費用負担が顧客に移転することから船積基準を採用しております。
② 金型収益
顧客に支配が移転するものについては、支配移転時に売上を一括で計上しております。
③ 救命器具等整備業務収益
整備サービスの完了時点で収益を計上しております。
④ アウトドア製品販売収益
製品販売時において、値引きにより返金が生じない可能性が高いと見込まれる部分に限り取引価格として売上を計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。2026/06/24 15:35

#2 引当金明細表（連結）

(単位 : 千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金	201,155	167,427	16,299	352,283
役員株式給付引当金	―	10,278	―	10,278
環境対策引当金	9,283	―	―	9,283

2026/06/24 15:35

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/24 15:35