純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が256,625千円減少し、繰越利益剰余金が165,831千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.09円増加しております。

2019/07/29 15:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が256,625千円減少し、利益剰余金が165,831千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7.09円増加しております。

2019/07/29 15:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億7千6百万円増加の319億7千7百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億7千7百万円減少の98億4千1百万円となりました。純資産につきましては、221億3千6百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.9%から69.2%に上昇いたしました。
(4)キャッシュ・フローの分析

2019/07/29 15:12

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上
時価のないもの

2019/07/29 15:12

#5 配当政策（連結）

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく予定であります。
その結果、純資産配当率は、1.2%となります。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

2019/07/29 15:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上

2019/07/29 15:12

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	862円61銭	946円12銭
1株当たり当期純利益金額	153円19銭	59円77銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/07/29 15:12