建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年から50年
機械及び装置 2年から9年

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#3 固定資産除却損の注記、営業外費用

(単位 : 千円)

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,988		1,091
機械装置及び運搬具	4,419		9,742

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。

建物の増加	社外	試打棟
機械及び装置の増加	原町工場	変電所更新
機械及び装置の増加	岩槻工場	断裁機

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#5 減損損失に関する注記（連結）

引布加工品部門(福島県南相馬市他)	生産設備他	機械装置及び運搬具	3,899
		その他	2,761

全社資産(東京都世田谷区)	遊休資産	建物及び構築物	10,981
		その他	113

当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。
産業用資材部門及び引布加工品部門におきましては、海外への生産移管に伴う国内生産の縮小等により採算が悪化していることから、収益性の低下した事業用資産につきまして帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 2年から9年

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 2年から9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/13 15:12