固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額であります。
【関連情報】

2020/02/13 15:12

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2020/02/13 15:12

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年から50年
機械及び装置 2年から9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/13 15:12

#4 固定資産除却損の注記、営業外費用

※3 営業外費用の固定資産除却損は、毎期経常的に発生する除却損であり、その内容は次のとおりであります。
(単位 : 千円)

2020/02/13 15:12

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額であります。

2020/02/13 15:12

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/02/13 15:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位 : 千円)

2020/02/13 15:12

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位 : 千円)

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
関係会社出資金評価損	79,925		79,925
有形固定資産償却超過額	839		1,170
無形固定資産償却超過額	5,587		4,245
環境対策引当金	8,989		8,989
その他有価証券評価差額金	166,954		96,376
固定資産圧縮積立金	689,242		670,097
前払年金費用	2,035		5,486

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/02/13 15:12

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位 : 千円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
減価償却超過額	7,666		8,344
無形固定資産償却超過額	5,587		4,245
未払費用損金否認	19,482		15,364
その他有価証券評価差額金	166,954		96,376
固定資産圧縮積立金	689,242		670,097
退職給付に係る資産	2,035		3,859

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/02/13 15:12

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億3千万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」11億4千2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/02/13 15:12

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/02/13 15:12

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/13 15:12

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 2年から9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/02/13 15:12