- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ロ 基本方針の実現に資する特別な取組み
1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。
当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
2026/06/26 15:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、各セグメントへの経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ヘルスケア事業」と「プラスチック製品事業」の2つを基本に事業を営んでおり、事業部単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「ヘルスケア事業」及び「プラスチック製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ヘルスケア事業」は、コンドーム、医療用ゴム製品及び生活自助具等を製造・販売しております。「プラスチック製品事業」は、食品用包装フィルム及び事務用ファイル等を製造・販売しております。
2026/06/26 15:44- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ピップ㈱ | 2,643,198 | ヘルスケア事業 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。
当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。
2026/06/26 15:44- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。 当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。なお、各サービスにおける対価は履行義務を充足した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素はありません。
2026/06/26 15:44- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ヘルスケア事業 | 645 | [6] |
| プラスチック製品事業 | 58 | [14] |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 49,545 | 26,235 |
| 三菱ケミカルグループ㈱ | 55,000 | 55,000 | ヘルスケア事業における取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 49,445 | 40,535 |
| 40,370 | 30,121 |
| ㈱サンドラッグ | 4,756.556 | 4,614.885 | ヘルスケア事業における取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(注)(株式の増加理由)持株会へ加入しているため | 無 |
| 18,598 | 19,424 |
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性(事業上の取引関係、地域貢献等)等を総合的に勘案し検証しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #8 沿革
2 【沿革】
| 1934年1月 | アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造販売を開始。 |
| 2005年2月 | 薄膜化技術の進展により、サガミオリジナル0.02(ゼロゼロツー)の製造販売を開始。 |
| 2014年9月 | ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、先端を行く技術力を生かしたサガミオリジナル0.01(ゼロゼロワン)の全国発売を開始。 |
| 2018年5月 | サガミオリジナルの品薄解消を目指し、マレーシアに新工場を増設。 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2003年6月 | 当社医療機器製造部次長 |
| 2008年4月 | 当社ヘルスケア事業部ヘルスケア製造部部長 |
| 2012年6月 | 当社取締役(ヘルスケア事業部製造本部副本部長) |
| 2023年11月 | 当社取締役(管理本部本部長) |
- #10 研究開発活動
当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。
(1) ヘルスケア事業
医療機器においては、避妊具としてのみならず、唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発に加え、斬新な包装形態の研究にも取り組んでおります。
2026/06/26 15:44- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ラテックス製コンドームについては、価格改定後の需要減退から回復し、国内外ともに堅調に推移しました。また、ポリウレタン製コンドームについては、越境ECチャネルの新規取り込みにより、増収となりました。一方、高止まりするエネルギー価格と円安の影響で、マレーシア拠点の製造原価が上昇しており、利益面の押し下げ要因となっております。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は4,675百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は762百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
プラスチック製品事業
2026/06/26 15:44- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| ヘルスケア事業 | プラスチック製品事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 4,675,714 | 1,190,665 | 44,747 | 5,911,127 |
- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額152百万円の設備の投資を行いました。その内容は、主に、ヘルスケア事業の増産及び更新を目的とした製造設備の取得であります。なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却・売却はありません。
2026/06/26 15:44- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業でありますヘルスケア事業とプラスチック製品事業は、主にコンドームとプラスチックフィルム製品の製造及び販売を行っております。
当該販売につきましては、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。輸出販売につきましては、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
2026/06/26 15:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
