	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当及び賞与	415,297	〃	408,495	〃
賞与引当金繰入額	35,048	〃	34,626	〃
退職給付費用	23,338	〃	7,188	〃

2026/06/26 15:44

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年2026/06/26 15:44

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	982,787	1,107,450	1,044,182	1,046,055
賞与引当金	81,325	74,924	81,325	74,924
役員退職慰労引当金	424,978	20,545	43,915	401,608

2026/06/26 15:44

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年2026/06/26 15:44