- 5194
- 2026/09/09
- 時価
- 69億円
- PER 予
- 115.25倍
- 2010年以降
- 5.46-271.09倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.58倍
- 2010年以降
- 0.59-5.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.57%
- ROE 予
- 0.5%
- ROA 予
- 0.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 7836万
- 2022年3月31日 -1.83%
- 7692万
個別
- 2021年3月31日
- 7836万
- 2022年3月31日 -1.83%
- 7692万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/28 11:54
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給与手当及び賞与 349,534 356,326 賞与引当金繰入額 28,872 29,783 退職給付費用 3,684 5,936 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~20年2022/06/28 11:54 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/06/28 11:54
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 722,436 775,575 722,436 775,575 賞与引当金 78,362 76,926 78,362 76,926 役員退職慰労引当金 397,266 19,891 - 417,157 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 11:54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 23,978千円 23,539千円 退職給付引当金 28,819 25,626
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 11:54
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 税務上の繰越欠損金 (注) 317,755千円 306,993千円 賞与引当金 23,978 23,539 退職給付に係る負債 30,575 27,364
前連結会計年度(2021年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~10年2022/06/28 11:54