有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	317,755千円		306,993千円
賞与引当金	23,978		23,539
退職給付に係る負債	30,575		27,364
投資有価証券評価損	11,703		11,703
貸倒引当金	14,481		14,884
投資優遇税制	696,955		763,291
その他	332,489		327,715
繰延税金資産小計	1,427,939		1,475,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△317,755		△306,993
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△866,478		△937,633
評価性引当額小計	△1,184,234		△1,244,627
繰延税金資産合計	243,705		230,864
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,269		△69,431
その他	-		△2,245
繰延税金負債合計	△73,269		△71,676
繰延税金資産(負債)の純額	170,435		159,187

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	25,430	292,325	317,755
評価性引当額	―	―	―	―	△25,430	△292,325	△317,755
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	306,993	306,993
評価性引当額	―	―	―	―	―	△306,993	△306,993
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△5.6
住民税均等割	0.8		0.5
評価性引当額の増減額	2.0		4.1
在外連結子会社の適用税率差異	1.3		△0.9
連結仕訳による影響	1.6		△3.5
その他	0.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6%		24.0%