有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	446,036	千円		530,850	千円
賞与引当金	23,737	〃		24,885	〃
退職給付に係る負債	22,951	〃		30,623	〃
投資有価証券評価損	11,703	〃		12,047	〃
貸倒引当金	22,416	〃		24,994	〃
投資優遇税制	1,464,627	〃		1,766,454	〃
その他	305,606	〃		308,693	〃
繰延税金資産小計	2,297,080	千円		2,698,549	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△446,036	〃		△530,850	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,636,693	〃		△1,934,587	〃
評価性引当額小計	△2,082,730	千円		△2,465,437	千円
繰延税金資産合計	214,350	千円		233,111	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△171,494	千円		△227,957	千円
その他	△13,680	〃		△13,961	〃
繰延税金負債合計	△185,174	千円		△241,918	千円
繰延税金資産(負債)の純額	29,175	千円		△8,807	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	1,041	1,126	443,869	446,036
評価性引当額	―	―	―	△1,041	△1,126	△443,869	△446,036
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	1,041	1,126	2,384	526,297	530,850
評価性引当額	―	―	△1,041	△1,126	△2,384	△526,297	△530,850
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	%		1.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0	%		△11.8	%
海外子会社の為替変動の影響	△18.5	%		△39.7	%
住民税均等割	2.1	%		1.2	%
評価性引当額の増減額	80.7	%		62.9	%
在外連結子会社の適用税率差異の影響	1.8	%		2.7	%
連結上の修正	3.7	%		△3.0	%
税率変更による影響	-			△3.3	%
その他	2.1	%		△2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	99.5	%		39.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,494千円増加し、法人税等調整額が1,018千円減少、その他有価証券評価差額金が6,513千円減少しております。