有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	536,362千円		478,484千円
賞与引当金	21,817		21,128
退職給付に係る負債	23,050		24,713
投資有価証券評価損	24,671		17,813
貸倒引当金	28,507		26,879
その他	522,921		449,922
繰延税金資産小計	1,157,330		1,018,941
評価性引当額	△1,037,148		△878,295
繰延税金資産合計	120,182		140,646
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114,235		△79,259
その他	△9,208		-
繰延税金負債合計	△123,444		△79,259
繰延税金資産(負債)の純額	△3,261		61,386

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	56,943千円		45,803千円
固定資産-繰延税金資産	-		15,583
固定負債-繰延税金負債	△60,204		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	0.9		1.4
評価性引当額の増減額	△2.1		△1.7
在外連結子会社の適用税率差異	△1.2		△0.9
連結仕訳による影響	△2.6		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.7
その他	△1.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%		38.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率の変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。