有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	489,101 千円		523,443 千円
賞与引当金	25,519		23,076
退職給付引当金	21,643		-
退職給付に係る負債	-		22,676
投資有価証券評価損	27,276		27,276
貸倒引当金	33,866		34,788
その他	443,747		495,255
繰延税金資産小計	1,041,154		1,126,515
評価性引当額	△919,035		△1,034,334
繰延税金資産合計	122,118		92,181
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	87,057		84,071
その他	2,009		4,565
繰延税金負債合計	89,067		88,637
繰延税金資産の純額	33,051		3,543

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	84,120 千円		52,865 千円
固定資産-繰延税金資産	37,997		39,315
固定負債-繰延税金負債	89,067		88,637

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	1.7
評価性引当額の増減額	△5.5
在外連結子会社の適用税率差異	△3.7
連結仕訳による影響	△2.2
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。