有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	530,850	千円		562,078	千円
賞与引当金	24,885	〃		23,601	〃
退職給付に係る負債	30,623	〃		31,072	〃
投資有価証券評価損	12,047	〃		12,803	〃
貸倒引当金	24,994	〃		3,889	〃
投資優遇税制	1,766,454	〃		804,444	〃
その他	308,693	〃		301,408	〃
繰延税金資産小計	2,698,549	千円		1,739,297	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△530,850	〃		△562,078	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,934,587	〃		△968,586	〃
評価性引当額小計(注)1	△2,465,437	千円		△1,530,665	千円
繰延税金資産合計	233,111	千円		208,631	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△227,957	千円		△331,188	千円
その他	△13,961	〃		△18,323	〃
繰延税金負債合計	△241,918	千円		△349,512	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,807	千円		△140,880	千円

(注) 1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び海外子会社における投資優遇税制による将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	1,041	1,126	2,384	526,297	530,850
評価性引当額	―	―	△1,041	△1,126	△2,384	△526,297	△530,850
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	143,224	―	―	418,853	562,078
評価性引当額	―	―	△143,224	―	―	△418,853	△562,078
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%		5.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8	%		△7.0	%
海外子会社の為替変動の影響	△39.7	%		△21.4	%
住民税均等割	1.2	%		1.1	%
評価性引当額の増減額	62.9	%		38.9	%
在外連結子会社の適用税率差異の影響	2.7	%		4.7	%
連結上の修正	△3.0	%		7.7	%
税率変更による影響	△3.3	%		-
繰越欠損金の使用	-			△3.6	%
その他	△2.1	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4	%		56.9	%