有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	478,484千円		454,566千円
賞与引当金	21,128		21,782
退職給付に係る負債	24,713		26,270
投資有価証券評価損	17,813		17,813
貸倒引当金	26,879		26,172
その他	449,922		351,117
繰延税金資産小計	1,018,941		897,723
評価性引当額	△878,295		△743,166
繰延税金資産合計	140,646		154,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,259		△84,562
繰延税金負債合計	△79,259		△84,562
繰延税金資産(負債)の純額	61,386		69,994

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	45,803千円		60,405千円
固定資産-繰延税金資産	15,583		9,589

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	1.4		0.5
評価性引当額の増減額	△1.7		△5.3
在外連結子会社の適用税率差異	△0.9		△1.2
連結仕訳による影響	2.4		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%		26.1%