有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	404,926千円		340,458千円
賞与引当金	24,118		24,498
退職給付に係る負債	26,041		32,481
投資有価証券評価損	18,279		18,279
貸倒引当金	23,544		18,934
その他	572,255		583,716
繰延税金資産小計	1,069,165		1,018,369
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△340,458
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△472,669
評価性引当額小計	△870,650		△813,128
繰延税金資産合計	198,515		205,241
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△106,833		△68,586
繰延税金負債合計	△106,833		△68,586
繰延税金資産(負債)の純額	91,682		136,655

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	340,458	340,458
評価性引当額	-	-	-	-	-	△340,458	△340,458
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	0.4		0.8
評価性引当額の増減額	△7.2		6.3
在外連結子会社の適用税率差異	△1.8		1.6
連結仕訳による影響	0.0		1.0
その他	1.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%		41.9%