- 5194
- 2026/09/09
- 時価
- 69億円
- PER 予
- 115.25倍
- 2010年以降
- 5.46-271.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.58倍
- 2010年以降
- 0.59-5.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.57%
- ROE 予
- 0.5%
- ROA 予
- 0.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 8006万
- 2020年3月31日 +1.79%
- 8149万
個別
- 2019年3月31日
- 8006万
- 2020年3月31日 +1.79%
- 8149万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/07/16 11:51
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給与手当及び賞与 346,922 364,082 賞与引当金繰入額 28,481 30,163 退職給付費用 16,111 22,471 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。2020/07/16 11:51 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/07/16 11:51
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 672,887 661,802 672,887 661,802 賞与引当金 80,061 81,497 80,061 81,497 役員退職慰労引当金 351,038 26,337 - 377,375 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/07/16 11:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 24,498千円 24,938千円 退職給付引当金 30,688 37,205
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/07/16 11:51
(注)1 評価性引当額が、351,464千円増加しております。これは、投資優遇税制に係る評価性引当額が396,948千円増加したこと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41,442千円減少したことなどによるものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 税務上の繰越欠損金 (注)2 340,458千円 299,016千円 賞与引当金 24,498 24,938 退職給付に係る負債 32,481 39,060
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~20年2020/07/16 11:51 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~10年2020/07/16 11:51