- 5194
- 2026/09/09
- 時価
- 69億円
- PER 予
- 115.25倍
- 2010年以降
- 5.46-271.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.58倍
- 2010年以降
- 0.59-5.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.57%
- ROE 予
- 0.5%
- ROA 予
- 0.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/28 11:54
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 23,978千円 23,539千円 繰延税金負債合計 △73,269 △71,676 繰延税金資産(負債)の純額 522 △4,935 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/28 11:54
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注) 317,755千円 306,993千円 繰延税金負債合計 △73,269 △71,676 繰延税金資産(負債)の純額 170,435 159,187 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a) 繰延税金資産2022/06/28 11:54
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b) 固定資産の減損処理 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/28 11:54
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額