住友理工（5191）の引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	2,357	百万円	2,859	百万円
貸倒引当金繰入額	1	百万円	-	百万円
役員賞与引当金繰入額	151	百万円	166	百万円
製品保証引当金繰入額	269	百万円	△7	百万円

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#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,644	-	996	1,648
債務保証損失引当金	59	-	6	53
関係会社事業損失引当金	17,557	-	17,557	-
役員賞与引当金	87	166	145	108
製品保証引当金	2,664	107	114	2,657
事業構造改善引当金	452	-	170	282

(注)関係会社事業損失引当金の当期減少額のうち17,020百万円は、関係会社株式・出資金評価損との相殺に
よるものです。

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#3 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、当社グループの欧州子会社に対し、元取引先より、取引関係の終了等に関連して損害賠償を請求する書面が送付されております。本件については現在対応中であり、現時点で本件が連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。
なお、当社グループの立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の92項に従い、本訴訟等に係る詳細な開示は行っておりません。

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#4 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
その他	1,148	5
貸倒引当金	△360	△397
合計	101,171	106,531

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#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。

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#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 製品保証引当金
当社グループは、販売した製品の品質保証費用の支出に備えるため、将来発生しうる見込額を製品保証引当金として計上しております。製品保証引当金には、過去の発生実績に基づいて見積もった支出のほか、個々の案件については対象製品の数量、対象製品あたりの対応諸費用、負担割合等から合理的に見込まれる金額を算定しております。当該見積りは、不確実性を有しており、状況の変化等により、実際の発生額とは異なる可能性があります。
製品保証引当金に関連する金額に関しては、注記「16.引当金」をご参照ください。

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅴ)減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
信用リスクの著しい増大の判定

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

延滞日数	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
延滞なし	3,934	-	94,308	98,242
30日以内	-	-	3,515	3,515
30日超60日以内	-	-	229	229
60日超90日以内	0	-	168	169
90日超	51	-	306	357
合計	3,985	-	98,527	102,512

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において「営業外費用」に独立掲記しておりました「子会社管理費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」へ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事 業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「子会社管理費用」151百万円、「その他」545百万円は、「その他」696百万円として組み替えております。
前事業年度において「特別損失」に独立掲記しておりました「関係会社事業損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」へ含めて表示しております。また、前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社事業損失引当金繰入額」273百万円は、「その他」273百万円として組み替えており、「その他」247百万円は、「減損損失」247百万円として組み替えております。

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		4,345	△5,208
引当金の増減額(△は減少)		△261	△522
その他		1,518	2,598

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
未払法人所得税		4,690	3,681
引当金	16	6,663	7,143
リース負債	11	2,825	2,203
退職給付に係る負債	17	5,677	6,067
引当金	16	2,505	2,013
リース負債	11	4,732	5,127

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度	当事業年度
製品保証引当金	2,664	2,657

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「連結財務諸表注記(4.重要な会計上の見積り及び判断)(3)製品保証引当金」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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