営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、それぞれの役位、職責、業績、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与等の水準をも考慮しながら報酬テーブルを設定し、総合的に勘案して決定するものとしています。なお、現在、取締役(社外取締役含む)の基本報酬の限度額は、2007年6月25日開催の株主総会の決議に基づき1事業年度につき総額350百万円としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬である賞与としています。賞与支給総額については、各事業年度の売上高、営業利益、税引前利益、純利益等の業績指標やそれらの増減率等を総合的に勘案して算出し、その限度額を毎年株主総会で決議しています。賞与の各取締役(社外取締役を除く)への個人別の配分額は、賞与支給総額の枠内で、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標の達成度等を考慮して決定しています。賞与は、各事業年度において株主総会決議後、一定の時期に支給しています。
賞与支給総額を算出するための具体的な指標とその値は、環境の変化に応じて、定期的に指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしています。

2022/06/17 14:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループでは、外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を安定的に確保できる筋肉質な経営体質を目指して、引き続き拠点の統廃合・集約などによる生産体制の最適化や、より一層の原価低減活動等を通じた収益力の強化に努めています。
当連結会計年度における連結業績については、売上高は445,985百万円(前期比12.1%増)、事業利益は6,467百万円(前期比17.7%減)、また、事業環境変化に伴う収益性の低下により、海外子会社の固定資産の減損損失などを計上したため、営業利益は1,110百万円(前期比389.2%増)、税引前当期利益は387百万円(前期は608百万円の税引前当期損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は6,357百万円(前期は4,957百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。

2022/06/17 14:00

#3 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	25	△9,269	△7,152
営業利益		227	1,110
金融収益	24	201	538

2022/06/17 14:00