営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2022年3月31日
- 7億5600万
- 2023年3月31日 +250.26%
- 26億4800万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、それぞれの役位、職責、業績、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与等の水準をも考慮しながら報酬テーブルを設定し、総合的に勘案して決定するものとしています。なお、現在、取締役(社外取締役含む)の基本報酬の限度額は、2007年6月25日開催の株主総会の決議に基づき1事業年度につき総額350百万円としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。2023/07/28 13:57
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬である賞与としています。賞与支給総額については、各事業年度の売上高、営業利益、税引前利益、純利益等の業績指標やそれらの増減率等を総合的に勘案して算出し、その限度額を毎年株主総会で決議しています。賞与の各取締役(社外取締役を除く)への個人別の配分額は、賞与支給総額の枠内で、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標の達成度等を考慮して決定しています。賞与は、各事業年度において株主総会決議後、一定の時期に支給しています。
賞与支給総額を算出するための具体的な指標とその値は、環境の変化に応じて、定期的に指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような中、当社グループでは拠点の最適化など経営資源の選択と集中を進め、グローバルでのコスト管理や合理化による体質改善を推進するとともに、原燃料価格等の価格転嫁による収益力改善に取り組みました。また、持続的な成長に向けた投資戦略については、引き続き、足元の状況等を十分に検討したうえで事業戦略・投資採算基準に基づいた適時、適切な投資資源の配分を徹底してまいります。2023/07/28 13:57
当連結会計年度における連結業績については、売上高は541,010百万円(前期比21.3%増)、事業利益は17,870百万円(前期比176.3%増)、営業利益は16,560百万円(前期比14.9倍)、税引前当期利益は14,908百万円(前期比38.5倍)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,683百万円(前期は6,357百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。 - #3 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2023/07/28 13:57
(単位:百万円) その他の費用 26 △7,152 △3,409 営業利益 1,110 16,560 金融収益 25 538 617