- #1 事業等のリスク
(政治経済情勢・需要変動等に係るリスク)
部品メーカーである当社グループの経営成績は、顧客である完成品メーカーの生産動向の影響を受けますが、特に売上高の9割以上を占める顧客である自動車メーカーの国内外での生産動向の影響を大きく受けます。中長期的には自動車メーカーを取り巻く環境の変化が当社製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、顧客ニーズの多様化、製品ライフサイクルの短期化、グローバル化の進展による競争構造の変化等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024/07/31 13:59- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 売上高は販売先が所在している国ごとに分類しております。
非流動資産
2024/07/31 13:59- #3 役員報酬（連結）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、それぞれの役位、職責、業績、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与等の水準をも考慮しながら報酬テーブルを設定し、総合的に勘案して決定するものとしています。なお、現在、取締役(社外取締役含む)の基本報酬の限度額は、2007年6月25日開催の株主総会の決議に基づき1事業年度につき総額350百万円としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬である賞与としています。賞与支給総額については、各事業年度の売上高、営業利益、税引前利益、純利益等の業績指標やそれらの増減率等を総合的に勘案して算出し、その限度額を毎年株主総会で決議しています。賞与の各取締役(社外取締役を除く)への個人別の配分額は、賞与支給総額の枠内で、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標の達成度等を考慮して決定しています。賞与は、各事業年度において株主総会決議後、一定の時期に支給しています。
賞与支給総額を算出するための具体的な指標とその値は、環境の変化に応じて、定期的に指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしています。
2024/07/31 13:59- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
2024/07/31 13:59- #5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 金額は、外部顧客への売上高で表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/07/31 13:59- #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画を基礎としております。当該事業計画に含まれる将来売上高の予測やコスト削減施策による収益改善等の計画は、将来の経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。よって、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額に関しては、注記「18.法人所得税」をご参照ください。
2024/07/31 13:59- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2029年 住友理工グループVision
| 住友事業精神 | 萬事入精・信用確実・不趨浮利 |
| 持続可能な社会に向けた価値づくり | 次世代モビリティ進化への対応と環境配慮型製品の提供安全・快適の提供拡大に向けた技術の進化・融合 |
| 企業価値(財務目標) | 連結売上高 | 7,000億円規模 |
| ROIC(投下資本事業利益率) (注)1 | 10%以上 | ROE(親会社所有者帰属持分利益率) (注)2 | 10%以上 |
(注)1. 投下資本事業利益率(ROIC)=事業利益/(純資産+有利子負債)
2. 親会社所有者帰属持分利益率(ROE)=親会社の所有者に帰属する当期利益/自己資本
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社グループでは「2029年住友理工グループVision」(2029V)で定めた、ありたい姿「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー」への変革に向けて、3ヶ年の事業計画である「2025年住友理工グループ中期経営計画」(2025P)に基づき、事業活動を推進しております。
当連結会計年度における連結業績については、売上高は615,449百万円(前期比13.8%増)、事業利益は37,033百万円(前期比107.2%増)、営業利益は33,977百万円(前期比105.2%増)、税引前当期利益は30,805百万円(前期比106.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,641百万円(前期比178.9%増)となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。
2024/07/31 13:59- #9 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 主要な製品及び役務からの収益
「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/07/31 13:59- #10 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 6,19 | 541,010 | 615,449 |
| 売上原価 | 24 | △464,090 | △515,724 |
- #11 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 49,958 | 百万円 | 54,564 | 百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 40,045 | 百万円 | 44,512 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
