#1 会計方針に関する事項（連結）: 定率法
ただし、1998年4月1日以後の新規取得建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに当社及び子会社の特定資産(生産システムの開発・試作事業所用資産)については、定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
2026/06/25 9:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 1) 財政状態
当連結会計年度末は、現金及び預金の減少等により流動資産が2,312百万円減少、建物及び構築物の増加等により固定資産が4,035百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比1,722百万円増加の129,884百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少等により流動負債が3,655百万円、長期借入金の減少等により固定負債が454百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末比4,110百万円減少の28,265百万円となりました。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
ただし、1998年4月1日以後の新規取得建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに子会社賃貸資産のうち特定の資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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