営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2014/12/26 9:25

#2 業績等の概要

車両用品は、輸出拡大等による国内生産の増加等により、売上高は93億87百万円余(前中間連結会計期間比8.7%増)となりました。また、化成品についても、電気、寝具、産業資材向けの需要が堅調に推移したことにより、売上高は62億52百万円余(前中間連結会計期間比20.6%増)となりました。その他、システムプラントの販売については、海外向け生産設備の受注により、売上高は32百万円余(前中間連結会計期間比56.2%減)となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は156億72百万円余(前中間連結会計期間比12.8%増)、営業利益は3億79百万円余(前中間連結会計期間比72.7%増)と、増収増益となりました。
<不動産賃貸事業>当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億12百万円余(前中間連結会計期間比14.1%減)、営業利益は1億61百万円余(前中間連結会計期間比15.8%減)となりました。

2014/12/26 9:25

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、一連の経済政策効果による円安や株価の上昇を背景に、景気は回復基調にあったものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質所得低下の影響などから、個人消費の回復は弱い動きとなっています。このような状況下、当社グループの業績は、原材料・燃料価格の高騰が負担となったものの、当社と関係の深い自動車業界において輸出拡大等により国内生産が増加した他、寝具・産業資材向けの需要が堅調であったこと等により、当中間連結会計期間における売上高は158億84百万円余(前中間連結会計期間比12.3%増)、販売費及び一般管理費は16億36百万円余(前中間連結会計期間比9.0%増)、営業利益は5億40百万円余(前中間連結会計期間比31.4%増)、経常利益は7億57百万円余(前中間連結会計期間比53.6%増)、中間純利益は5億16百万円余(前中間連結会計期間比75.4%増)となりました。

① ポリウレタンフォーム関連事業

当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。車両用品は、輸出拡大等による国内生産の増加等により、売上高は93億87百万円余となりました。また、化成品についても、電気、寝具、産業資材向けの需要が堅調に推移したことにより、売上高は62億52百万円余となりました。その他、システムプラントの販売については、海外向け生産設備の受注により、売上高は32百万円余となりました。これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は156億72百万円余、営業利益は3億79百万円余となりました。

② 不動産賃貸事業

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億12百万円余、営業利益は1億61百万円余となりました。

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は240億55百万円余(前連結会計年度末比14億42百万円余減)となりました。主な要因は売掛金残の減少等によるものです。

2014/12/26 9:25