法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.37%から32.82%に平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が11,518千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,224千円増加しております。

2015/06/26 10:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年度4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.37%から32.82%に平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4,508千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,214千円増加しております。

2015/06/26 10:27