有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,977	千円		3,848	千円
貸倒引当金	114,043	〃		112,271	〃
賞与引当金	58,471	〃		60,094	〃
退職給付に係る負債	48,842	〃		50,130	〃
役員退職慰労引当金	13,626	〃		14,835	〃
ゴルフ会員権評価損失	17,648	〃		15,997	〃
その他	135,268	〃		131,059	〃
繰延税金資産小計	401,878	〃		388,234	〃
評価性引当額	24,515	〃		22,220	〃
繰延税金資産合計	377,363	〃		366,013	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△249,769	〃		△266,497	〃
在外子会社留保利益	△39,623	〃		△32,515	〃
固定資産圧縮積立金	△11,146	〃		△8,978	〃
繰延税金負債合計	△300,539	〃		△307,991	〃
繰延税金資産の純額	76,824	〃		58,021	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃		0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3〃		△5.2〃
関連会社持分法投資損益	△3.1〃		△3.6〃
住民税均等割額	0.2〃		0.1〃
研究開発減税による税額控除	△1.2〃		△2.2〃
復興特別法人税分の税率差異	1.6〃		―〃
中国子会社免税等	△3.5〃		△3.2〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―〃		2.3〃
その他	4.8〃		3.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5〃		27.3〃

3 法人税等の税率の変更による繰越税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年度4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.37%から32.82%に平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4,508千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,214千円増加しております。