有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)			当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	52,683	千円		121,530	千円
貸倒引当金	103,827	〃		119,873	〃
賞与引当金	55,829	〃		74,755	〃
退職給付に係る負債	57,887	〃		112,678	〃
役員退職慰労引当金	16,888	〃		19,583	〃
資産除去債務	―	〃		213,795	〃
ゴルフ会員権評価損失	15,574	〃		15,574	〃
その他	134,721	〃		80,603	〃
繰延税金資産小計	437,413	〃		758,393	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	〃		△94,198	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	〃		△334,648	〃
評価性引当額(注)1	△84,012	〃		△428,846	〃
繰延税金資産合計	353,400	〃		329,547	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△280,128	〃		△205,226	〃
資産除去費用	―	〃		△224,076	〃
在外子会社留保利益	△38,372	〃		△12,775	〃
固定資産圧縮積立金	△8,440	〃		△8,147	〃
その他	―	〃		△6,986	〃
繰延税金負債合計	△326,941	〃		△457,211	〃
繰延税金資産の純額	26,458	〃		△127,664	〃

(注)1.評価性引当額が344,833千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱ティ・ティ・コーポレーションにおいて、資産除去債務に関する評価性引当額を213,795千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	44,305	45,625	31,599	121,530千円
評価性引当額	―	―	―	△44,305	△45,625	△4,267	△94,198 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	27,332	(b)27,332 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金121,530千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,332千円を計上しております。当該繰延税金資産27,332千円は、連結子会社㈱ティ・アイ・コーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高27,332千円(法定実効税率を乗じた額)の全額を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成29年3月期に税引前当期純損失を141,239千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	― %		30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	― 〃		0.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	― 〃		△0.7 〃
関連会社持分法投資損益	― 〃		△1.9 〃
負ののれん発生益	― 〃		△0.4 〃
住民税均等割額	― 〃		0.1 〃
研究開発減税による税額控除	― 〃		△2.3 〃
海外子会社等の税率差異	― 〃		△0.4 〃
評価性引当額の増減	― 〃		15.3 〃
その他	― 〃		1.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	― 〃		41.7 〃

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。