有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	56,991	千円		52,683	千円
貸倒引当金	99,716	〃		103,827	〃
賞与引当金	57,091	〃		55,829	〃
退職給付に係る負債	56,234	〃		57,887	〃
役員退職慰労引当金	14,269	〃		16,888	〃
ゴルフ会員権評価損失	15,574	〃		15,574	〃
その他	137,433	〃		134,721	〃
繰延税金資産小計	437,310	〃		437,413	〃
評価性引当額	△87,743	〃		△84,012	〃
繰延税金資産合計	349,568	〃		353,400	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△307,311	〃		△280,128	〃
在外子会社留保利益	△37,123	〃		△38,372	〃
固定資産圧縮積立金	△8,720	〃		△8,440	〃
繰延税金負債合計	△353,155	〃		△326,941	〃
繰延税金資産の純額	△3,587	〃		26,458	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃		― 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1〃		― 〃
関連会社持分法投資損益	4.2〃		― 〃
住民税均等割額	0.2〃		― 〃
研究開発減税による税額控除	△2.7〃		― 〃
海外子会社等の税率差異	△3.3〃		― 〃
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	5.8〃		― 〃
その他	5.0〃		― 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1〃		― 〃

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。