有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	562,213	千円		635,945	千円
貸倒引当金	104,172	〃		98,892	〃
賞与引当金	106,197	〃		116,117	〃
退職給付に係る負債	156,605	〃		150,061	〃
役員退職慰労引当金	19,727	〃		22,677	〃
資産除去債務	158,022	〃		146,868	〃
ゴルフ会員権評価損失	14,603	〃		15,034	〃
その他	96,094	〃		65,834	〃
繰延税金資産小計	1,217,636	〃		1,251,431	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△562,213	〃		△634,772	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△238,493	〃		△229,717	〃
評価性引当額(注)1	△800,706	〃		△864,489	〃
繰延税金資産合計	416,929	〃		386,942	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△384,474	〃		△353,206	〃
資産除去費用	△230,077	〃		△231,296	〃
在外子会社留保利益	△7,826	〃		△8,509	〃
固定資産圧縮積立金	△6,922	〃		△358,513	〃
その他	△6,986	〃		△6,986	〃
繰延税金負債合計	△636,287	〃		△958,512	〃
繰延税金資産の純額	△219,357	〃		△571,569	〃

(注)1.評価性引当額が63,782千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社東洋ウレタンの税務上の繰越欠損金について評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	75,541	73,201	98,627	96,311	218,530	562,213千円
評価性引当額	―	△75,541	△73,201	△98,627	△96,311	△218,530	△562,213 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	11,004	47,767	41,965	67,391	126,691	341,125	635,945千円
評価性引当額	△11,004	△47,767	△41,965	△67,391	△126,691	△339,961	634,772 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,173	(c) 1,173 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金1,173千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,173千円を計上しております。当該繰延税金資産1,173千円は、連結子会社㈱エフ・シー・シーにおける税務上の繰越欠損金の残高1,173千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2025年3月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5 %		30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1 〃		0.1 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4 〃		△0.7 〃
関連会社持分法投資損益	△2.4 〃		△1.6 〃
住民税均等割額	0.1 〃		0.1 〃
研究開発減税による税額控除	△1.8 〃		△1.1 〃
国内子会社等の税率差異	0.1 〃		0.6 〃
海外子会社等の税率差異	△1.0 〃		△0.5 〃
組織再編による影響	- 〃		△4.1 〃
評価性引当額の増減	1.0 〃		1.2 〃
その他	△1.3 〃		△1.5 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9 〃		23.0 〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,573千円増加し、法人税等調整額が4,434千円増加、その他有価証券評価差額金が10,139千円減少しております。