営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2015/12/25 9:29

#2 業績等の概要

車両用品は、北米市場の堅調な需要や円安による輸出に支えられ国内生産を維持できたものの、軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動や中国市場における販売台数の伸び鈍化の影響等により、売上高は91億62百万円余(前中間連結会計期間比2.4%減)となりました。また化成品については、家電等の需要が低迷したものの、寝具・産業資材向けの堅調な需要等により、売上高は63億29百万円余(前中間連結会計期間比1.2%増)となりました。その他、システムプラントの販売については、当中間連結会計期間における売上はありませんでした。 (前中間連結会計期間比32百万円余減)
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、154億91百万円余(前中間連結会計期間比1.2%減)、営業利益は3億92百万円(前中間連結会計期間比3.4%増)となりました。
<不動産賃貸事業>当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億10百万円余(前中間連結会計期間比1.0%減)、営業利益は1億42百万円余(前中間連結会計期間比12.0%減)となりました。

2015/12/25 9:29

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、一連の経済政策効果による円安などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、個人消費においては、消費税増税後の落込みからの持ち直しが途上であり、未だ勢いに欠ける状況にあります。このような状況下、当社グループの業績は、当社と関係の深い自動車業界において、北米市場の堅調な需要や円安による輸出に支えられ国内生産を維持できた他、寝具・産業資材向けの需要が堅調ではありましたが、軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動や中国市場における販売台数の伸び鈍化の影響を受けたこと等により、当中間連結会計期間における売上高は157億1百万円余(前中間連結会計期間比1.2%減)、販売費及び一般管理費は17億18百万円余(前中間連結会計期間比5.0%増)、営業利益は5億34百万円余(前中間連結会計期間比1.2%減)、経常利益は6億75百万円余(前中間連結会計期間比10.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億10百万円余(前中間連結会計期間比20.5%減)となりました。

① ポリウレタンフォーム関連事業

当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。車両用品は、北米市場の堅調な需要や円安による輸出に支えられ国内生産を維持できたものの、軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動や中国市場における販売台数の伸び鈍化の影響等により、売上高は91億62百万円余となりました。また化成品については家電等の需要が低迷したものの、寝具・産業資材向けの堅調な需要等により、売上高は63億29百万円余となりました。その他、システムプラントの販売については当中間連結会計期間における売上はありませんでした。これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、154億91百万円余、営業利益は3億92百万円余となりました。

② 不動産賃貸事業

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億10百万円余、営業利益は1億42百万円余となりました。

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、264億72百万円余(前連結会計年度末比2億4百万円余減)となりました。主な要因は現金及び預金残の減少等によるものです。

2015/12/25 9:29