営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ51千円増加しております。

2016/12/26 9:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ84千円増加しております。

2016/12/26 9:22

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2016/12/26 9:22

#4 業績等の概要

これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、139億47百万円余(前中間連結会計期間比10.0%減)となりました。
<不動産賃貸事業>当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間による売上高は2億22百万円余(前中間連結会計期間比5.9%増)、営業利益は1億38百万円余(前中間連結会計期間比2.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

2016/12/26 9:22

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかながらも景気回復基調で推移してまいりましたが、年明けからの大幅な円高進行により企業収益の下振れが懸念される他、不安定な原油相場などにより先行き不透明感が続いております。また個人消費においても、消費税増税後の落込みからの持直しが途上であり、未だ勢いに欠ける状況にあります。このような状況下、当社グループの業績は、当社と関係の深い自動車業界において、北米市場の堅調な需要等による輸出に支えられ国内生産が維持できた他、寝具や産業資材向けの需要が堅調ではありましたが、軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動や、中国、新興国における景気減速の影響等により、当中間連結会計期間による売上高は141億69百万円余(前中間連結会計期間比9.8%減)、営業利益は6億35百万円余(前中間連結会計期間比18.9%増)、経常利益は5億19百万円余(前中間連結会計期間比23.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億67百万円余(前中間連結会計期間比34.8%減)となりました。

② 不動産賃貸事業

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間による売上高は2億22百万円余(前中間連結会計期間比5.9%増)、営業利益は1億38百万円余(前中間連結会計期間比2.3%減)となりました。

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、256億72百万円余(前連結会計年度末比17億44百万円余減)となりました。主な要因は売掛金残の減少等によるものです。

2016/12/26 9:22