告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/12/25 9:01

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

<ポリウレタンフォーム関連事業>当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、欧米市場における底堅い個人消費に加え、円安効果により輸出向けの需要が維持できたものの、国内では拠点再編や新車投入前の需要低迷等により、生産量が落ち込んだことから、売上高は78億36百万円余(前中間連結会計期間比5.5%減)となりました。化成品については、住宅リフォーム市場や介護用品市場等、寝具・産業資材向けの需要が堅調であったことから、売上高は62億79百万円余(前中間連結会計期間比11.0%増)となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、141億16百万円余(前中間連結会計期間比1.2%増)、営業利益は1億83百万円余(前中間連結会計期間比63.0%減)となりました。

2017/12/25 9:01

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	車両用品	化成品	不動産賃貸収入	合計
外部顧客への売上高	7,836,584	6,279,943	222,561	14,339,088

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

当中間連結会計期間における我が国経済は、円安等による輸出の持ち直しや株式相場の上昇などにより、企業収益の改善が図られ、景気は回復基調で推移してまいりました。また個人消費の回復には一服感はあるものの、消費増税前の駆け込み需要の反動減がようやく一巡し、需要の顕在化が見えてくるなど、こちらも回復基調で推移しております。このような状況下、当社グループの業績は、当社と関係の深い自動車業界において、欧米市場の底堅い個人消費に加え、円安効果により輸出向けの需要が維持できました。また、中国の景気減速による需要減、さらには世界的な原料相場の高騰等がありましたが、寝具や産業資材向けの需要が堅調であったことから、当中間連結会計期間による売上高は143億39百万円余(前中間連結会計期間比1.2%増)、営業利益は3億55百万円余(前中間連結会計期間比44.0%減)、経常利益は5億76百万円余(前中間連結会計期間比11.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億32百万円余(前中間連結会計期間比61.6%増)となりました。

① ポリウレタンフォーム関連事業

当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。車両用品は、欧米市場における底堅い個人消費に加え、円安効果により輸出向けの需要が維持できたものの、国内では拠点再編や新車投入前の需要低迷等により、生産量が落ち込んだことから、売上高は78億36百万円余(前中間連結会計期間比5.5%減)となりました。化成品については、住宅リフォーム市場や介護用品市場等、寝具・産業資材向けの需要が堅調であったことから、売上高は62億79百万円余(前中間連結会計期間比11.0%増)となりました。これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、141億16百万円余(前中間連結会計期間比1.2%増)、営業利益は1億83百万円余(前中間連結会計期間比63.0%減)となりました。

② 不動産賃貸事業

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億22百万円余(前中間連結会計期間比0.1%増)、営業利益は1億71百万円余(前中間連結会計期間比23.7%増)となりました。

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、273億58百万円余(前連結会計年度末比7億59百万円余減)となりました。主な要因は売掛金残の減少等によるものです。

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