7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
| 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 |
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| 当中間連結会計期間における我が国経済は、円安等による輸出の持ち直しや株式相場の上昇などにより、企業収益の改善が図られ、景気は回復基調で推移してまいりました。また個人消費の回復には一服感はあるものの、消費増税前の駆け込み需要の反動減がようやく一巡し、需要の顕在化が見えてくるなど、こちらも回復基調で推移しております。このような状況下、当社グループの業績は、当社と関係の深い自動車業界において、欧米市場の底堅い個人消費に加え、円安効果により輸出向けの需要が維持できました。また、中国の景気減速による需要減、さらには世界的な原料相場の高騰等がありましたが、寝具や産業資材向けの需要が堅調であったことから、当中間連結会計期間による売上高は143億39百万円余(前中間連結会計期間比1.2%増)、営業利益は3億55百万円余(前中間連結会計期間比44.0%減)、経常利益は5億76百万円余(前中間連結会計期間比11.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億32百万円余(前中間連結会計期間比61.6%増)となりました。 |
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(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、273億58百万円余(前連結会計年度末比7億59百万円余減)となりました。主な要因は売掛金残の減少等によるものです。
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