建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具及び器具備品等で、建設仮勘定の金額を含みません。なお、金額には消費税等を含みません。
2 貸与中の土地・建物を含んでおり、下記の通り各事業所ごとに子会社、関係会社に貸与しています。
(イ)川越工場

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 10:22

#3 固定資産売却損の注記（連結）

*3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	5,285千円
機械装置及び運搬具	151 〃	― 〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

*4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	1,826千円	1千円
機械装置及び運搬具	10,915 〃	3,589 〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
土地	41,287 〃	41,287 〃
建物	1,603,187 〃	1,505,167 〃
計	1,668,472千円	1,566,950千円

担保付債務は次のとおりです。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりである。
建物 岡山工場 岡山工場設備 57,135千円
構築物 岡山工場 岡山工場設備 123,920千円

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
3.期末の時価は特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 10:22

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2019/06/27 10:22