有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
㈱ティ・アイ・コーポレーション
東洋佳嘉(広州)汽車零配件有限公司
㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司
㈱ティ・ティ・コーポレーション
トーヨーソフランテック㈱
日高集団有限公司
浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司
㈱ティ・ティ・エム
㈱エフ・シー・シー
㈱ティ・ティ・エム、㈱エフ・シー・シーは平成30年12月27日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(ロ)主要な非連結子会社の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd 他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 16社
主要な会社名
㈱東洋ウレタン
㈱東洋グリーンライト
東洋佳嘉(上海)海綿制品有限公司
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.
常盛国際有限公司
東莞東洋佳嘉複合材料有限公司
高天投資有限公司
寧波東洋佳嘉商貿有限公司
佳嘉誠豊集団有限公司
東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司
湖北東洋佳嘉誠豊海綿制品有限公司
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd 他
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・エムの決算日は連結決算日と一致しておりますが、㈱ティ・アイ・コーポレーションの決算日は9月30日であり、当連結会計年度につきましては、平成30年4月1日から平成31年3月31日まで仮決算を行い、連結会計年度と期間を合致させて連結財務諸表を作成しています。
また、東洋佳嘉(広州)汽車零配件有限公司及び東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司、㈱ティ・ティ・コーポレーション、トーヨーソフランテック㈱、日高集団有限公司、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司、㈱エフ・シー・シーの決算日は12月31日でありますが、当連結会計年度につきましては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。