有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
東洋佳嘉(広州)汽車零配件有限公司
㈱ティ・キュー・ワン・エコ
東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司
㈱ティ・ティ・コーポレーション
日高集団有限公司
浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司
㈱ティ・ティ・エム
㈱エフ・シー・シー
(ロ)主要な非連結子会社の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd 他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 17社
主要な会社名
㈱東洋ウレタン
㈱東洋グリーンライト
東洋佳嘉(上海)海綿制品有限公司
TQ-1 de Mexico S.A. de C.V.
常盛国際有限公司
東莞東洋佳嘉複合材料有限公司
高天投資有限公司
寧波東洋佳嘉商貿有限公司
佳嘉集団有限公司
東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司
東洋佳嘉(咸寧)海綿制品有限公司
東洋佳嘉(塩城)海綿制品有限公司
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TOYO QUALITY ONE (THAILAND) Co.,Ltd 他
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・エムの決算日は連結決算日と一致しております。
また、東洋佳嘉(広州)汽車零配件有限公司、東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司、㈱ティ・ティ・コーポレーション、日高集団有限公司、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司及び㈱エフ・シー・シーの決算日は12月31日でありますが、当連結会計年度につきましては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を考慮し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③修繕引当金
賃貸物件の大規模修繕に備えるため、当該費用を期間配分し計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① 製品の販売
ポリウレタンフォーム関連事業においては、主にポリウレタンフォームの製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、有償支給取引については、加工代相当額のみ純額を収益として認識しております。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。