純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ヘ)中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子法人等の資産及び負債、収益及び費用は同社の中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ト)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2021/12/27 9:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、棚卸資産は72,688千円増加し、売掛金は44,537千円減少し、流動資産のその他は22,222千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は4,552,926千円減少し、売上原価は4,580,298千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ27,372千円増加しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,208千円増加しております。
当中間会計期間の1株当たり純資産額は3円93銭増加し、1株当たり中間純利益は3円64銭増加しております。

2021/12/27 9:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益は27,372千円増加しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,208千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2021/12/27 9:11

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/27 9:11

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は157億22百万円余(前年同期176億59百万円余)となりました。主な要因は買掛金残高の減少等によるものです。
純資産は168億54百万円余であり、株主資本については148億52百万円余(前年同期144億26百万円余)、その他包括利益累計額は11億64百万円余(前年同期6億16百万円余)です。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.88%から49.17%へと良化し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,048円83銭から2,179円56銭に増加しました。

2021/12/27 9:11

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

2021/12/27 9:11

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	15,857,107	16,854,045
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	814,419	837,378
(うち、非支配株主持分(千円))	(814,419)	(837,378)

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2021/12/27 9:11