- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2021/12/27 9:11- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、棚卸資産は72,688千円増加し、売掛金は44,537千円減少し、流動資産のその他は22,222千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は4,552,926千円減少し、売上原価は4,580,298千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ27,372千円増加しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,208千円増加しております。
2021/12/27 9:11- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、棚卸資産は101,128千円減少し、受取手形及び売掛金は112,639千円増加し、流動資産のその他は22,222千円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は2,786,589千円減少し、売上原価は2,813,961千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ27,372千円増加しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益は27,372千円増加しております。
2021/12/27 9:11- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内外の消費低迷やサプライチェーンの停滞等により、車両用品の売上高は69億78百万円余(前年同期は86億49百万円余)となりましたが、化成品の売上高は、介護用品、寝具等堅調な需要により、71億83百万円余(前年同期は63億37百万円余)となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、141億61百万円余(前年同期は149億86百万円余)、営業利益は2億99百万円余(前年同期は1億15百万円余)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当中間連結会計期間の売上高は27億86百万円余減少し、経常利益は27百万円余増加しております。
不動産賃貸事業
2021/12/27 9:11