建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/12/26 9:15

#2 固定資産除却損の注記（連結）

*3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
建物及び構築物	2,266千円	29,531千円
機械装置及び運搬具	439〃	21,952〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
土地	41,287〃	41,287〃
建物	1,363,110〃	1,435,043〃
計	1,426,776千円	1,498,876千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間においては、国内生産が依然として不安定な状態が続いている中、世界的なコロナ禍からの需要回復傾向となっていることから、売上高は152億43百万円余(前中間連結会計期間比7.6%増)、営業利益は原材料高騰などの影響により、34百万円余(前中間連結会計期間比88.4%減)となりました。
また当事業における設備投資額は約10億円であり、その主なものは、連結子会社である株式会社ティ・ティ・エムが、土地・建物・機械設備を7億円余で取得したことによるものであります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金にて調達しております。
不動産賃貸事業

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#5 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1.当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等(土地を含む)を有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。
2.中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2022/12/26 9:15

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/12/26 9:15

#7 重要な特別損失の注記

*4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産除却損
建物	2,266千円	― 千円
機械装置	―〃	0 〃

2022/12/26 9:15