構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/28 10:37

#2 固定資産売却損の注記（連結）

*3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	14,003 千円	― 千円
土地	25,111 〃	― 〃

2023/06/28 10:37

#3 固定資産除却損の注記（連結）

*4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	4,224千円	27,914千円
機械装置及び運搬具	21,491 〃	27,171 〃

2023/06/28 10:37

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
中国	生産設備	建物及び構築物	75,932千円
		機械装置及び運搬具	39,394 〃
		工具、器具及び備品	1,897 〃

(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2023/06/28 10:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/28 10:37